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日本社会の急速な変容に対応しうる法的・政治的基盤
(インフラストラクチャー)を構築するための研究活動を推進する

現在の日本社会が抱える諸課題を解決するための法的・政治的基盤の整備・構築を目指す研究活動を行うとともに、かかる研究活動を通して若手研究者の育成・支援を積極的に行ってまいります。

法政基盤研究センター 概要

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法政基盤研究センターは、日本社会の急速な変容に対応しうる法的・政治的基盤(インフラストラクチャー)を構築するための研究活動を推進することを目的としています。

現在、わが国の社会は、少子高齢化に伴う人口構造の変化、医療・情報分野における科学技術の進展、市民の権利意識の高まりや生き方・価値観の多様化など劇的な変化の中にあり、様々な現代的課題への対応を迫られています。

法政基盤研究センターでは、現在の日本社会が抱える諸課題を解決するための法的・政治的基盤の整備・構築を目指す研究活動を行うとともに、かかる研究活動を通して若手研究者の育成・支援を積極的に行ってまいります。

研究内容

法政基盤研究センター概要図
※「立命館大学 研究所・研究センター」(2022年9月・立命館大学研究部)47頁より抜粋

1.金融ジェロントロジー
 加齢を生涯発達と捉え、「人生100年時代」に人々が前向きに生きていく手だてを金融・経済の面から考えるのが金融ジェロントロジー(Financial Gerontology)です。金融資産や社会保障制度、税制などについて、経済学や社会学、法学などから学際的にアプローチします。また成年後見制度など、心理学や司法に関わる制度についても検証していきます。

2.司法インフラ
 デジタルプラットフォームに集積した個人情報がAIで解析・悪用されたり、巨大IT企業が疑似的に国家の役割を担い、民主主義に脅威をもたらすなど、デジタル化に伴って新たな問題が浮上しています。それに対応した法・司法基盤を研究するとともに、それらをどのように公正・公平に提供していくかといった課題にも迫ります。

3.平和・人権・民主主義
 喫緊の課題として注力するのが、国際連帯税の研究です。国際連帯税とはグローバルな課題の解決を目的に地球規模で課される税金のこと。航空券連帯税や金融取引税、国際炭素税などに着目し、その仕組みや国民の理解を得るための手だてについて研究します。また立命館大学国際平和ミュージアムとも連携し、海外の研究者との交流も深めます。

運営体制

イベント開催のご案内

2024年2月29日

2023年度第4回公開研究会

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20240229法政基盤公開研究会第4回

過去のイベント一覧

20231128法政基盤公開研究会第3回20240130映画上映会1(法政基盤)
法政基盤研究センター研究会20220708法政基盤研究センター研究会20221122
法政基盤研究センター研究会202301312023年3月土曜講座チラシ_01.png
法政基盤研究センター研究会20230131法政基盤研究センター研究会20230704

後援・協力のお知らせ

● イノセンス・プロジェクト・ジャパンへの協力
 法政基盤研究センターは、 イノセンス・プロジェクト・ジャパンの活動趣旨に賛同し、その活動に協力しております。現在、学生ボランティアを募集中です!

法政基盤研究センター(IPJ学生ボラ募集チラシ1)法政基盤研究センター(IPJ学生ボラ募集チラシ2)

お問い合わせ

立命館大学 衣笠リサーチオフィス
TEL:075-465-8224
FAX:075-465-8371
e-mail:lp-i@st.ritsumei.ac.jp


主な研究拠点:立命館大学 衣笠キャンパス

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